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お知らせ

【新聞】「18歳、成人へ/上毛新聞(群馬地方紙)」に、代表 沼田のコメントを掲載いただきました

2022.01.07

2022.01.06(月) 連載「18歳、成人へ/上毛新聞(群馬地方紙)」に、代表 沼田翔二朗のコメントを紹介いただきました。特に、“生き方”の探究学習「ライフデザイン講座」を行ってきたことを受けて、「結婚」に関してコメントしました。


2022年4月より、日本において民法(成年年齢関係)改正がされ、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。 成人年齢が引き下げられることで、「18歳」が社会的に行えることとして、次のものが挙げられています。

【民法(成年年齢関係)改正 Q&Aより一部抜粋】

 民法の成年年齢には,一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と,父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
  成年年齢の引下げによって,18歳,19歳の方は,親の同意を得ずに,様々な契約をすることができるようになります。例えば,携帯電話を購入する,一人暮らしのためのアパートを借りる,クレジットカードを作成する(支払能力の審査の結果,クレジットカードの作成ができないことがあります。),ローンを組んで自動車を購入する(返済能力を超えるローン契約と認められる場合,契約できないこともあります。),といったことができるようになります。
  なお,2022年4月1日より前に18歳,19歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は,施行後も引き続き,取り消すことができます。
  また,親権に服することがなくなる結果,自分の住む場所(居所)を自分の意思で決めたり,進学や就職などの進路決定についても,自分の意思で決めることができるようになります。もっとも,進路決定について,親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。  そのほか,10年有効パスポートの取得や,公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと(資格試験への合格等が必要です。),性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても,18歳でできるようになります。

2020年から小学校で、2021年から中学校で、そしていよいよ2022年4月から高等学校において全面実施となる、今回の学習指導要領においては「持続可能な社会の創り手の育成」という視点が含まれています。

しかし、日本の18歳のうち、10人に3人しか「自分を大人だと思う」と答えていません。つまり、7人は「大人だと思っていない」状態です。

(出典)日本財団「18歳意識調査」第20回 テーマ:「国や社会に対する意識」(9カ国調査),2019
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2019/20191130-38555.html

「大人になる」うえで、私たちNPO DNAが重要だと考えていることは、いかに自分の意志に基づきながら責任を取っていく経験を積み重ねられるかどうかです。そしてそれらの経験の中で、「自分は価値ある存在である」「自分は決して無力ではない」等という自分への自信や、自己効力感(やればできる)を育むことです。

それらを育むための教育環境をつくるために、今後も学校の先生方を手を携えながら、地域社会のみなさんの力をお借りして事業を展開してまいります。

【本件についてのお問い合わせ】

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